首都圏 3月7日解除で調整
yahooニュースより↓
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
雇用調整助成金特例措置の延長 緊急事態宣言解除の翌月まで
厚生労働省HPより抜粋↓
「１．雇用調整助成金の特例措置等の延長
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※１）現行措置を延長する予定です。
※１ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。
２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ
今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）
そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。
※２ 緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。
以下は別紙の内容です↓
<緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として 想定する具体的内容>
○原則的な措置を以下のとおりとする。 ・雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行 15,000
円)
・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率:
9/10(現行 10/10)
※ 休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:9,900 円(現行 11,000 円)
○感染が拡大している地域(※1)・特に業況が厳しい企業(※2)の雇用維持 を支援するため、特例を措置(上限額 15,000 円、助成率最大 10/10)。
※1 内容は追って公表予定
※2 生産指標(売上等)が前年又は前々年の同期と比べ、最近3か月の月平 均値で 30%以上減少した全国の事業所
会社の対応
現在勤めている会社は、4月1日から通常勤務に戻す予定ですが、まだなんとも言えません。
雇用を守りながら、健全な経営をしていく予定です。
